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社会福祉法人北海道リハビリー(北海道)

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北海道リハビリーの概要

 北海道リハビリーは、リハビリー・クリーナース(就労継続支援A型事業・就労継続支援B型事業・生活困窮者訓練事業)、リハビリー・おおぞら(就労継続支援A型事業・就労継続支援B型事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業)、セルプさっぽろ(就労継続支援A型事業・就労継続支援B型事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業・生活困窮者訓練事業)、ウェルプラザやまはな(セルプさっぽろの付帯施設)、たいし(施設入所支援事業・短期入所事業・生活介護事業)、美しの森(施設入所支援事業・短期入所事業・生活介護事業・就労継続支援B型事業)、エルフィンホーム(共同生活援助事業・短期入所事業:えぞりす、かわせみ、クローバー、かえで、陽だまり、すずらん)、ホプルス(特定相談支援事業)等の障がい福祉サービス事業のほか、地域共生事業として地域交流スペース「くるね」を展開する社会福祉法人である。

 その歴史は古く、1963年に前身となる社団法人北海道身体障害者福祉協会が、クリーニングの授産事業を開始したのが始まりだ。札幌市に隣接する土地(当時は広島村)とはいえ、当時は人里離れた未開の地であり、ここに福祉・医療・教育機関を集めた複合拠点(大規模コロニー)を作ろうという壮大な計画を構想し、土地の開墾には自衛隊の協力も仰ぐほどだった。

 それから60年以上が経過した今(1969年に北海道リハビリーとして社会福祉法人化)、北広島市と札幌市に複数の事業所を運営する大きな法人へと発展を遂げている。生産活動の内容は、クリーニング、縫製、ウエス製造、製パン、施設外就労、受託軽作業等となっている。今回は日本セルプセンターの会員事業所であるリハビリー・おおぞらとセルプさっぽろ(クリーニングと縫製)を中心に、法人活動のあらましを紹介する。

生産活動の中心を占めるクリーニング事業

 さまざまな生産活動を展開する中でも、主軸となるのはもっとも歴史が古いクリーニングである。リハビリー・クリーナース(以下、クリーナース)ではホテルリネンサプライ関連事業、リハビリー・おおぞら(以下、おおぞら)では病院寝具リネンサプライ事業と棲み分けをしていて、全体を合わせると1日に50トンもの生産能力を誇る大型工場を稼働している。おおぞらの管理者・菅原宗勝さんは、次のように語る。

「法人内に営業部門を置き、10名の営業マンが道央圏を中心に約300カ所の取引先に対して営業活動を進めています。営業担当は主にホテル担当・病院担当に分かれていて、受注・売上等はクリーニング事業として一元的に管理しています。リネンサプライ協議会、日本病院寝具協会等の業界団体を通じて同業他社との連携や情報共有を図るとともに、提案力を高めながら顧客が抱える問題や要望に対応しています。サービスや製品の品質を向上させることで地域の顧客企業との信頼関係を構築してきた結果、売上数字を年々拡大することができました」

北海道リハビリーのクリーニング部門の生産体制は、北海道内でもクリーニング業界の上位に入る規模なのだという。各施設には連続洗濯機を2台ずつ設置。さらに製品別の処理が可能な大型バッチ式洗濯機のほか、1日に7,000枚の処理が可能なタオルフォルダーや製品別のロール機などで構成する生産ラインを複数備え、高い品質と衛生レベルを維持している。病院寝具、ホテルリネン、ホームクリーニングなどクリーニングに関わるすべてを同一敷地内の各工場で完結できる生産体制をもっているのも大きな強みになっている。これは全国的に見ても珍しいことなのだと、菅原さんは胸を張る。

「利用者の障がい特性や適性等を踏まえた就労支援を基本としながら、生産性の向上に向けて作業方法や生産ラインの見直しを適時に行うとともに、多能工の育成にも取り組んでいます。省力化・省エネ化・効率化に繋がる機械設備の導入を計画的に進めています。」と話すのは、おおぞらのサービス管理責任者の中井修さんだ。

 こうした取り組みの結果、現在の売上高は、クリーナースが7億1,900万円、おおぞらが9億6,300万円、セルプさっぽろが9,000万円(2025年度実績)となっている。利用者工賃も、クリーナース(A型:174,957円、B型:62,296円)、おおぞら(A型:178,499円、B型:51,955円)、セルプさっぽろ(A型:155,934円、B型:28,275円)と、どの事業所も道内トップレベルを誇っている。

「こうした数字が達成できたのは、『障がいのある人たちが企業並みの賃金で安定した生活ができるようにする』という理念のもとで、頑張ってきた先人たちの努力のおかげです。北海道の観光・ホテル産業の拡大発展とともに、着実に当法人のクリーニング事業は売上を伸ばしてきました」

 そう語るのは、常務理事・総合施設長の福田一宏さんだ。産業として大きくなった分、業界内の競争も激しい。しかし、ダイナミックな設備投資を繰り返すことによって、業界内における現在の立ち位置を確立できたのである。

パターン起こしから縫製までを一貫して対応できるセルプさっぽろ

 北広島市内の広大な敷地の中に複数の事業所が建ち並ぶクリーナースやおおぞらに対し、札幌市内の地下鉄福住駅から徒歩5分という交通至便な立地に建っている事業所が、セルプさっぽろだ。ここでは縫製、軽作業、ウエス製造、ホームクリーニング等、複数の生産活動に取り組んでいる。その中でも主力となっているのが縫製作業だ。福田さんは、その仕事内容を次のように説明する。

「作っているのは、学校・消防署・警察署・自衛隊などの制服やユニフォームなどです。多くはフルオーダー。元請商社やアパレルメーカーからの受託が大半ではありますが、パターン起こしから裁断・縫製まで一貫して工場内で取り組めるのが最大の特色です」

 縫製というと、発注元から送られてきた生地を仕様書通りに縫い上げる作業をイメージしがちだ。しかし、セルプさっぽろでは製品の設計図ともいえるパターンを起こすところから、裁断、縫製までを一貫して担っている。しかも、手掛けているのは学校や消防署、警察署、自衛隊などで使用される制服やユニフォームである。用途に応じた仕様が求められる製品を継続して受注できていることからも、長年にわたって培ってきた縫製技術の高さをうかがい知ることができる。

 もう一つ、北海道リハビリーの大規模なクリーニング事業だからこそ成り立つ生産活動が、ウエスの製造である。ウエスは一般家庭などから集めた古着を再利用して作られることが多いが、北海道リハビリーの場合は少し事情が違う。クリーナースやおおぞらのリネンサプライ事業で役目を終えたシーツ等をセルプさっぽろに集約し、ウエスとして再活用しているのだ。

 大規模なリネンサプライ事業を展開しているだけに、原料となる使用済みのシーツ等は法人内から継続的に生まれてくる。外部から原料を集めるための労力がいらないうえ、もともとが綿のシーツなのでウエスの原料としても適している。クリーニング事業で役目を終えた製品が、そのまま廃棄されるのではなく、別の事業所に運ばれて新たな製品へと生まれ変わる。複数の生産活動をつなげた循環型の取り組みといえるだろう。

 セルプさっぽろには、ウェルプラザやまはなという従たる事業所もある。札幌市中央区に位置し、ホームクリーニングの受付店舗とクリーニング工場を構えている。地の利を活かした地域住民の家庭用クリーニングのほか、札幌市内の会社産業品のクリーニングを行っている。北広島の大規模なクリーニング工場とはまた異なる形で、地域の暮らしに身近な仕事にも取り組んでいるのである。

地域貢献活動に本格的に取り組むために作られた地域交流スペースくるね

 生産活動と同様に、北海道リハビリーが力を注いできたのが地域交流活動である。地域の大学や専門学校から実習生・研修生・インターンシップ等を多数受け入れているほか、北海道教育委員会が実施する公立学校職員向け「初任段階教員研修事業」の受け入れ施設としても協力してきた。地域住民参加型の施設開放行事である夏まつりは今年で50回目を迎え、毎回2,000人を超える参加者があるなど、すっかり地域コミュニティの核としての役割を果たしている。

 そして2026年4月、さらに地域とのつながりを深めるための新たな地域共生の拠点が誕生した。障害者支援施設「たいし(旧名称リハビリーエイト)」内に整備した地域交流スペース「くるね」である。体育館や講演会・研修会場としても活用可能な多目的ホール、障がいのある人たちのリハビリ器具を多数備えた機能訓練スペース、人々が気軽に集まり軽食なども楽しめる交流スペース……等々、複数の機能を兼ね備えている。「地域と共存する法人」であることを、「くるね」という場所を作ることで明確に打ち出したものだ。福田さんは、その誕生の経緯を次のように説明する。

「もともとこの建物はリハビリーエイトで行っていた総合印刷事業の作業場でした。印刷事業の売上は最盛期には11億円あったのですが、ペーパーレス化の進展等により市場は縮小。デジタルコンテンツやWEB制作等の比率を高めるも、段々と利用者の作業としてマッチしにくい事業環境に変化してきました。また、最新の印刷機械を常備するためには億単位の設備投資を続けなければならないこともあり、思い切って事業撤退を決断しました。事業撤退時点の売上は6億円でした。これだけの事業から撤退するには法人としても大きな判断が必要でしたが、2年の検討プロジェクトを経て思い切って決断しました。その建物内を改修して整備したのが『くるね』で、障害者支援施設『たいし』に併設する地域交流スペースという位置づけです」

 かつて11億円もの売上を生み出した事業から撤退する。その決断が簡単なものでなかったことは想像に難くない。しかし、役割を終えた事業に固執するのではなく、その場所をこれからの時代に必要とされる福祉と地域交流の拠点へと作り替えたところにも、北海道リハビリーという法人の姿勢が表れているように思う。

 オープンからまだ半年にも満たないが、すでに放課後の子どもたちが毎日のように集う場となり、学習教室、障がい者スポーツ大会、地域文化教室などの会場として連日にぎわっている。障がいのある人たちのリハビリと一緒に、地域住民が機器を使ってフィットネスに励む光景も、日常的になりつつある。

 これだけの設備を一民間法人が「地域における公益的な取組」の一環として整備し、地域住民に「基本無料」で貸し出し、誰もが気軽に遊びに来られるスペースとして開放している例は、全国的にもあまりないはずだ。しかも敷地内には特定相談支援事業所ポプルスもあるため、福祉の専門知識を持った相談支援専門員が、地域住民のための「福祉よろず相談」にも応じているのだという。単に施設を地域に開放するだけではなく、人が集まり、活動し、必要があれば福祉の相談にもつながる。そんな地域の新たな居場所として、「くるね」は歩み始めている。

 事業が拡大すればするほど、それを維持し、さらに発展させていくことは至難の業だろう。クリーニング事業をここまで成功させた北海道リハビリーにとっても、それは同じだ。今後も引き続きダイナミックな設備投資を行い、市場ニーズに応えるための生産性・効率性を追い求めていく必要がある。

 その道のりは決して平坦ではないはずだ。しかし、人里離れた未開の地を開墾するところからスタートし、60年以上をかけてここまで事業を拡大してきた法人である。創設者たちの思いを引き継いだスタッフたちが、時代の変化を見据えながら、新たな時代の砦を築いていくに違いない。

(写真提供:社会福祉法人北海道リハビリー、文・戸原一男/Kプランニング)

【社会福祉法人北海道リハビリー】
https://selp.net/

※この記事にある事業所名、役職・氏名等の内容は、公開当時(2026年09月25日)のものです。予めご了承ください。